2016年に日本老年歯科医学会が発表した高齢期の口腔機能低下に関する学会見解論文をもとに、2018年４月に「口腔機能低下症」の検査・管理が保険導入されました。この保険導入は、小児期の「口腔機能発達不全症」と合わせ、歯科医療における新たな公的役割が提示された重要な出来事でした。本書シリーズの原点である『かかりつけ歯科医のための口腔機能低下症入門』は、この保険導入に際して刊行され、当時十分に浸透していなかった本概念の理解と普及に大きく寄与して参りました。 その後、2020年、2022年の診療報酬改定に対応して改訂を重ねるなかで、口腔機能低下症は着実に臨床現場へ浸透してきました。とくに2022年改定では対象年齢が50歳以上へと拡大され、高齢期のみならず中年期からの口腔機能管理という新たな視点が明確に示されました。これは、口腔機能低下が高齢期に顕在化する以前から進行していることを踏まえた、極めて重要な転換であるといえます。 さらに2024年には、日本老年医学会、日本老年歯科医学会、日本サルコペニア・フレイル学会の３学会合同により、オーラルフレイルの定義が提示されました。これにより、これまで研究ごとに異なっていた基準が統一され、国民自身が口腔機能の軽微な衰えに気づき、歯科医療へと繫がる一連の流れがより明確になりました。すなわち、オーラルフレイルによる早期の気づきから、口腔機能低下症の診断・管理へと繫げる枠組みが確立されたといえます。 そして今回（2026年）の令和８年度診療報酬改定においては、口腔機能低下症に関する評価および管理の視点がさらに拡充され、客観的検査（精密検査）に基づく評価の重要性がいっそう明確にされました。また、新設された歯科衛生士による口腔機能実地指導料では、一定の研修を受講した歯科衛生士の配置が求められるなど、人材育成およびチーム医療の推進が制度として位置づけられています。これらの改定は、口腔機能低下症を単なる概念に留めることなく、実践的な医療として社会に実装していくうえで重要な一歩であると考えられます。 本改訂版（かかりつけ歯科医のための口腔機能低下症マニュアル）では、これら一連の制度的変化と学術的進展を踏まえ、口腔機能低下症の概念、評価、【刊行にあたって】
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